「地震保険って本当に必要なの？」

誰もが引っ越しやマイホームを建てたときに必ず直面する問題です。

地震保険がどういった場合に出るか、いくら保証されるかなど、詳しく知らない方もいると思います。

この記事では、地震保険の基礎から必要性の判断まで、隅々まで紹介していきます。

地震保険が必要かどうか迷っている人にとって、参考になる内容になりますので、地震保険の加入を悩んでいるのであれば、ぜひ参考にしてみてください。

地震保険の基礎

地震保険に加入する場合、あらかじめ知っておくべき基本的なポイントは以下の3点です。

• 地震保険は単体で加入できるか
• 地震保険の補償対象
• 加入率はどれくらいか

それぞれ詳しく見ていきましょう。

地震保険は単体で加入できるか

地震保険は単体での加入はできません。

なぜなら、地震保険は火災保険に付帯する保険であるため。

たとえば戸建て住宅を新築で建てた場合、一般的には火災保険に加入しますが、加入した火災保険に付帯する保険として地震保険に加入する形になります。

地震保険単体での加入はできないため、地震保険を検討する場合はどの火災保険の内容も確認することが重要です。。

地震保険の補償対象

地震保険の補償対象は以下の通りです。

• 地震・噴火による火災
• 地震・噴火による津波や洪水
• 地震・噴火による建物や家財の損壊

地震によって発生した火災による被害は、火災保険では補償されません。

なぜなら、地震による被害は大規模になりやすいからです。

地震保険は民間の保険会社では賄いきれない損害を政府が再保険として補償する仕組みとなっているため、公共的な保険という位置づけになります。

そのため、民間の保険会社で補償する火災保険では地震に起因する被害は補償されないのです。

加入率はどれくらいか

都道府県別の地震保険の加入率は以下の通りです。

【2022年度地震保険加入率】

全国平均：69.4%

加入率上位3県		加入率下位3県
宮城県	89.3%	長崎県	54.8%
高知県	87.5%	沖縄県	57.6%
熊本県	85.9%	東京都	61.9%

引用：[日本損害保険協会]

表を見てみると、全国で差はあるものの、過半数の世帯で地震保険に加入していることがわかります。

地震保険に加入しないことで発生する4つのリスク

地震保険へ加入しない場合のリスクは下記の4点です。

• 地震・噴火・津波による住まいの消失の対処
• 地震後の生活必需品にかかる費用の不足
• 住宅ローンの返済
• 引っ越し・仮住まい費用

それぞれ具体的に解説します。

地震・噴火・津波による住まいの消失の対処

地震保険へ加入しない場合、地震・噴火・津波などで住まいが消失した際の対処に困る可能性があります。

地震保険の基本的な補償のひとつに、地震・噴火・津波による住まいに生じた被害に対して補償される内容があります。

たとえば、地震保険に加入していれば、居住している住宅が全損した場合、補償されている金額を上限に住宅の修繕費用が支払われます。

しかし地震保険に加入していない場合、地震・噴火・津波により住まいが焼失しても補償はされません。

自然災害による住まいの消失は、精神的にも金銭的にもダメージが大きいため、地震保険に加入して、もしもの備えをしておきましょう。

地震後の生活必需品にかかる当座費用の不足

地震保険に加入しなければ、地震のあとの生活必需品にかかる費用によって、当座預金が不足するリスクがあります。

地震のあと家財に被害が出た場合、地震保険では建物と同様に生活必需品の購入に関する費用も補償の対象にできます。

具体的には、生活に必要な衣類や眼鏡、家電や寝具などの身の回り品です。地震保険に加入していない場合、生活必需品の買い替えなどにかかる当座費用は担保されないため、費用が足りずに困窮してしまうかもしれません。

住宅ローンの返済

住宅ローンの返済ができなくなるリスクもあります。

地震後、新たに住まいを立て直す際、二重に住宅ローンを支払うケースが発生します。

なぜなら地震による被害で建物が消失したときでも、当初居住していた住まいの住宅ローンは引き続き発生するからです。

地震保険金は使用用途を限定していないため、当初の住宅ローンに補填できますが地震保険に加入していない場合、保険金は支払われません。

住宅ローンを組んでいる人で、地震などの災害の対策をしておきたい人は、地震保険の加入を検討しましょう。

引っ越し・仮住まい費用

引っ越し・仮住まいにかかる費用に関するリスクもあります。

地震が発生し住まいに被害が出た場合、一時的な仮住まいや、引っ越しをするためにまとまった費用が発生するからです。

具体的には、地震により住まいが消失した場合でも、一時的に拠点とする住まいを得るため、引越業者へ支払う費用や仮住まいを確保する準備費用などが発生し、必然的に資金が必要になります。

地震保険に加入していない場合は、こうした引っ越し・仮住まいにかかる費用も支払われません。

地震保険にかかる費用を解説

地震保険にかかる費用のポイントは以下の3点です。

• 保険料の算出方法
• 構造種別の違い
• 地域による違い

それぞれ具体的に解説していきます。

保険料の算出方法

保険料は以下の表にあてはめることで算出できます。

建物のタイプ	☐持ち家☐借家
建物の構造種別	☐鉄骨造・コンクリート造(イ構造)☐木造(ロ構造)
所在地	〇〇道府県
火災保険の契約金額	建物〇〇万円家財〇〇万円
建築年割引(昭和56年6月1日以降の建築)	☐該当(10%割引)☐非該当
耐震診断割引(改正建築基準法における耐震基準を満たす場合)	☐該当(10%割引)☐非該当
免震建築物割引(品確法に基づく免震建築物である場合)	☐該当(50%割引)☐非該当
耐震等級割引(品確法に基づく耐震等級に応じて)	☐該当(10%.30%.50%割引)☐非該当

引用：[地震保険]

上記引用ページより簡単に試算が可能です。

保険料シミュレーター：https://www.jishin-hoken.jp/price/

気になる方は試算してみましょう。

構造種別の違い

構造種別とは以下の2点に分けられます。

• 鉄骨造、コンクリート造
• 木造

鉄骨造・コンクリート造に対し木造はおよそ1.5～1.8掛けの保険料になります。

地域による違い

地域による保険料の違いは以下の以下の5つのパターンに分けられます。

【契約金額100万円当たりの保険料】

所在地(道府県)	イ構造	ロ構造
千葉、東京、神奈川、静岡	2,750円	4,110円
埼玉	2,650円
茨城、徳島、高知	2,300円
宮城、福島、山梨、愛知、三重、大阪、和歌山、香川、愛媛、宮崎、沖縄	1,160円	1,950円
上記以外	730円	1,120円

引用：[地震保険]

地震リスクの高い地域ほど保険料率は高い水準になっています。

自分の住んでいるエリアの地震が起こるリスクの高さも確認してみてください。

地震保険の3つの注意点

地震保険の加入に当たり注意する点は以下の3つです

• 保険期間
• 補償対象範囲
• 保険金額

それぞれ詳しく解説します。

保険期間

保険期間は短期・1年及び長期(2年～5年)に分けられます。

火災保険とは異なり、地震保険は最長でも5年までの保険期間となります。

長期契約にすることで長期係数が適用され保険料が割り引かれます。

長期係数は以下の表のとおりです。

【長期係数】

期間	2年	3年	4年	5年
係数	1.9	2.85	3.75	4.7

保険料が気になる方は保険期間にも注意しましょう。

補償対象範囲

地震保険の補償対象範囲も注意しましょう

地震などが発生した際、以下の2点による被害は補償されません。

• 紛失または盗難
• 発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害

地震などが被害の原因であっても補償されないケースもあるため、十分注意しましょう。

また、家財に含まれないことにより補償の対象にならないケースもあります。

家財に含まれないものは主に以下の4種類です。

• 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、骨とう品
• 通貨、有価証券(小切手、株券、商品券など)
• 預貯金証書、印紙、切手
• 自動車など

家財は生活用動産に限られます。

上記のような対価性のあるものは補償対象外のため、注意しましょう。

保険金額

地震保険の保険金額は上限があるため注意しましょう。

地震保険の保険金額は建物と家財それぞれで火災保険の保険金額の30%～50%の間で設定できます。

火災保険金額の100%は補償されませんので注意が必要です。また、保険金額の上限は建物5,000万円、家財1,000万円までで、地震保険を複数契約している場合でも、合算して限度額が適用されるので合わせて注意しましょう。

まとめ

地震保険が必要か判断するために注意する点がよくわかったのではないでしょうか。

ポイントは以下のとおりです。

• 地震保険に加入しないことで発生するリスク
• 地震保険にかかる費用
• 地震保険に加入する際の3つの注意点(保険期間、補償範囲、保険金額)

次にやることは、自分の考えに合った地震保険を設計すること、そして必要と判断したのであれば保険代理店にコンタクトをとることです。

人それぞれで地震保険の考え方が異なります。 あなたが将来の備えと考える補償にあった保険を選びましょう。

本記事を参考に、地震保険が必要か判断し、自分にとって最適な回答を見つけてください。